働き方改革を考えるなら労働時間より健康管理を重視したほうがいい理由
働き方改革とは
厚労省のHPでは
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
簡単に言えば、
「現代の時代背景に応じたワークライフバランスが取れるよう
働きやすい社会にしていきましょう」
といった感じになります。
働き方改革は労働時間が問題なのか
最近メディアで取り上げられるのは
「一人当たりの生産性を向上させよう」
「残業時間の縮小しよう」
「過労死や異常な残業や業務による自殺をなくそう、減らそう」
といったキーワードが多いように感じます。
確かに生産性を高めて労働時間を減らすことは重要です。
ただこれは労働時間という視点からみた対処方法のように感じます。
働き方改革をするなら健康管理も考える必要がある
労働時間が減れば
残業は減って、睡眠時間を削って働き続けて過労死する人は減るかもしれません。
ただそれだけでは生産性は保てません。
生産性を高くするには個人のスキルも必要ですが、
前提として体が健康である必要があります。
例えば
頭がいたい、肩が痛い、腰が痛いなど体の不調があれば
本来の能力を１００％発揮することはできません。
体調の自己管理をすることで
常にベストパフォーマンスができるよう支援することも必要です。
健康管理を行うには
自己の健康管理を各個人に丸投げするのは
雇用している会社としてはいかがなものかと思います。
やはり会社側主導で従業員の健康管理をしていく必要があるのではないでしょうか？
具体的な方法として
・定期的な健康診断
・各個人の持病など身体・健康面の把握
・家族に介護が必要な人がいて、本人が介護をしているのかを把握
・病気による休暇に対する理解と職場環境の調整
・社内禁煙
・生活習慣や運動習慣など健康を維持するために取り組んでいる職員への報酬
実際ここにあげたこと以上に企業として取り組んでいる所もあると思います。
ただ本業の業績を考えて日々仕事に取り組んでいる経営者の方の中には
ここまで考える余裕がないという方もいると思います。
産業と医療がタッグを組んで働き方改革
医療業界の健康管理に対する知識を産業界へつなげていくことができれば
働き方改革はさらに良い方向へ動き出すことができるのではないかと思います。
実際に私のように医療現場から産業界へ注目している人間は多くいます。
働ける世代が少なくなる中、
医療と産業と様々な分野でダブルワークできる人材が増えることは
人手不足の解消に一手となります。
こういった考え方も徐々に広げていけたらと思います。
ましゃ＠子育てと仕事の狭間で揺れ動く (@masya_twi) | Twitter
